甲土地の有効活用に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（50歳）は、1年前に父親の相続により甲土地（900㎡）を取得している。甲土地は父親の存命中から月極駐車場として賃貸しているが、その収益性は低く、Ａさんは、甲土地を有効活用できないかと考えている。
そのような折、知人の不動産会社の社長から、「大手ドラッグストアのＸ社が、新規出店にあたり、最寄駅から徒歩5分にある甲土地に興味を示しており、Ｘ社は建設協力金方式を希望している。また、駅周辺では再開発が進んでおり、居住用建物について相応の需要が見込まれるため、甲土地で賃貸マンション経営をしてもよいのではないか」とアドバイスを受けた。

〈甲土地の概要〉
・甲土地（900㎡）は間口30ｍ×奥行30ｍの角地である。
・南側は幅員6ｍの公道（路線価 300Ｄ）に、東側は幅員6ｍの公道（路線価 250Ｄ）に接している。
・用途地域：準住居地域
・指定建蔽率：60％
・指定容積率：300％
・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×4/10
・防火規制：準防火地域

・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 「借地権割合×賃貸割合」は貸家建付地の評価額ではなく減額される部分の考え方に近く、算式として誤りです。また路線価図の記号Ｄは借地権割合60％を表すため②も誤りです。

なぜ違う: 算式に借家権割合が入っていない点が誤りです。また借地権割合はＤ＝60％であり70％ではなく、小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は3分の1ではなく6分の1です。

要点: 正解は 3）。貸家建付地とは、自分の土地に自分で建てた建物を他人に貸している場合のその土地をいい、評価額は「自用地価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式で計算します（①）。

貸家建付地とは、自分の土地に自分で建てた建物を他人に貸している場合のその土地をいい、評価額は「自用地価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式で計算します（①）。借地権割合は路線価図に付されたアルファベット記号で示され、Ａが90％、Ｂが80％、Ｃが70％、Ｄが60％、Ｅが50％と順に10％ずつ下がります。甲土地の前面道路の路線価は「300Ｄ」「250Ｄ」と表示されているため、借地権割合はＤすなわち60％です（②）。また住宅用地に係る固定資産税には課税標準の特例があり、住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地は課税標準となるべき価格の6分の1、200㎡を超える一般住宅用地の部分は3分の1とされます（③）。したがって選択肢3が適切です。

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