都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 都市計画区域として指定された区域では、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
2 土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
3 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。
4 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がある。
正解: 3
要点: 正解は 3）。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、事業自体が都市計画法や土地区画整理法に基づく計画的な整備であるため、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がない（都市計画法第29条第1項第5号）。
土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、事業自体が都市計画法や土地区画整理法に基づく計画的な整備であるため、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がない（都市計画法第29条第1項第5号）。したがって3が適切である。開発許可の要否は、①区域ごとの面積要件、②公的事業等の適用除外、③農林漁業用建築物の特例、という3つの切り口で整理すると判断しやすい。なお開発許可が必要となる規模は、市街化区域では原則1,000㎡以上、区域区分が定められていない都市計画区域および準都市計画区域では3,000㎡以上とされている（2024年4月1日現在）。
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