「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（52歳）は、2年前に父親が死亡し、実家（建物とその敷地である甲土地）を相続により単独で取得した。父親が1人で暮らしていた実家の建物（築50年）は、父親が亡くなってから空き家となっている。
Ａさんは、実家のある都市とは別の都市に所有するマンションに家族と居住しており、実家に戻る予定はないため、実家の売却を検討している。しかし、先日、不動産会社を通じて、大手ドラッグストアのＸ社から、「新規出店のため、甲土地について事業用定期借地権の設定契約を締結してもらえないか」との提案を受けたことから、甲土地の有効活用にも興味を抱くようになった。

〈甲土地の概要〉
・甲土地：面積500㎡（間口25ｍ×奥行20ｍの長方形）
・北側：幅員7ｍの公道に接する
・東側：幅員5ｍの公道に接する
・用途地域：第一種住居地域
・指定建蔽率：60％
・指定容積率：300％
・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×4/10
・防火規制：準防火地域

・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ①と②が誤りです。特別控除額は最高3,000万円であり、対象家屋は1991年ではなく1981（昭和56）年5月31日以前に建築されたものです。

なぜ違う: ②と③が誤りです。対象家屋の建築時期は2001年ではなく1981（昭和56）年5月31日以前で、譲渡対価の要件は6,000万円ではなく1億円以下です。

要点: 正解は 1）。被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例では、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます（①3,000）。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例では、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます（①3,000）。ただし相続人が3人以上の場合は1人当たり2,000万円が上限です。対象となる家屋は旧耐震基準で建築された1981（昭和56）年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物登記がされているマンション等は対象外です（②1981（昭和56））。また譲渡対価の額が1億円以下であることや、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなどの要件があります（③1億円）。よって1)が正解です。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）