自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

設例

Ａさん（82歳）は、妻Ｂさん（78歳）との2人暮らしである。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん（50歳）および孫Ｆさん（22歳）の3人である。Ａさんは、自身の相続が開始した際に遺産分割で親族が争うことがないようにしたいと考えており、遺言書の作成を検討している。

〈Ａさんの親族関係図〉
Ａさん　―　妻Ｂさん
　　　│
　　　├──────────┐
長男Ｃさん　―　配偶者　　二男Ｄさん（既に死亡）　―　配偶者
　　　│　　　　　　　　　　　　│
　　孫Ｅさん　　　　　　　　　孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
1．現預金：1億円
2．上場株式：4,000万円
3．自宅敷地（250㎡）：6,000万円（注）
　　自宅建物：1,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印して作成するのが原則ですが、添付する財産目録はパソコン等で作成できます（各ページに署名押印が必要）。適切な記述です。

なぜ違う: 自筆証書遺言の押印は実印である必要はなく、認印でも有効とされています。適切な記述です。

要点: 正解は 2）。設問は「最も不適切なもの」を選ぶ問題です。

設問は「最も不適切なもの」を選ぶ問題です。自宅などで保管されていた自筆証書遺言を発見した相続人や、遺言書を保管していた人は、相続の開始を知った後、遅滞なく遺言書を「家庭裁判所」に提出して検認を請求しなければなりません。提出先を簡易裁判所としている選択肢2が不適切です。検認は遺言書の形状や内容を確認して偽造・変造を防ぐための手続であり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。なお法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要です。選択肢1は2019年施行の民法改正により財産目録のパソコン作成等が認められた点で正しく、選択肢3も押印は認印でも差し支えないため正しい記述です。

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