自己建設方式による土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（62歳）は、数年前に父親の相続により取得した自宅（建物とその敷地である甲土地）に居住しているが、駅前のタワーマンションを購入して移り住むことを検討している。
先日、Ａさんが知り合いの不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅に近く、都心へのアクセスもよい。賃貸マンション経営をしてみてはどうか」とアドバイスを受けた。

〈甲土地の概要〉
・形状・規模：間口20ｍ×奥行20ｍ、面積400㎡の長方形の土地
・接道：南側で幅員6ｍの公道に接している
・用途地域：近隣商業地域
・指定建蔽率：80％
・指定容積率：300％
・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×6/10
・防火規制：準防火地域

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 自ら建物を建てて他人に貸し付けた場合、その敷地は貸家建付地として評価されます。貸宅地は土地そのものを他人に貸して他人が建物を所有している場合の評価区分です。

なぜ違う: 自ら所有する物件を自ら貸主として賃貸する行為は宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許は不要です。

要点: 正解は 3）。相続税の課税価格は「相続財産の価額－債務および葬式費用」で計算します。

相続税の課税価格は「相続財産の価額－債務および葬式費用」で計算します。被相続人が負っていた借入金は債務控除の対象となるため、賃貸マンションの建築資金として金融機関から借り入れた残高は、相続税額の計算上、財産の価額から差し引くことができます。よって選択肢3が最も適切です。自己建設方式は、土地所有者が自ら資金調達・建築発注・管理運営を行う方式で、収益を最大化できる一方、事業リスクをすべて自分で負う点が特徴です。

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