甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
Aさん(62歳)は、数年前に父親の相続により取得した自宅(建物とその敷地である甲土地)に居住しているが、駅前のタワーマンションを購入して移り住むことを検討している。
先日、Aさんが知り合いの不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅に近く、都心へのアクセスもよい。賃貸マンション経営をしてみてはどうか」とアドバイスを受けた。
〈甲土地の概要〉
・形状・規模:間口20m×奥行20m、面積400㎡の長方形の土地
・接道:南側で幅員6mの公道に接している
・用途地域:近隣商業地域
・指定建蔽率:80%
・指定容積率:300%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員×6/10
・防火規制:準防火地域
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
1 ① 360㎡ ② 1,440㎡
2 ① 360㎡ ② 1,200㎡
3 ① 320㎡ ② 1,440㎡
正解: 2
要点: 正解は 2)。①建蔽率:甲土地は近隣商業地域で指定建蔽率80%、準防火地域にあります。
①建蔽率:甲土地は近隣商業地域で指定建蔽率80%、準防火地域にあります。準防火地域内に耐火建築物を建築する場合は建蔽率が10%緩和されるため、80%+10%=90%となり、建築面積の上限は400㎡×90%=360㎡です。②容積率:前面道路の幅員が12m未満なので、指定容積率300%と「前面道路幅員×6/10」を比べて小さいほうを用います。6m×6/10=360%となり指定容積率300%のほうが小さいため、300%を採用します。延べ面積の上限は400㎡×300%=1,200㎡です。よって①360㎡・②1,200㎡の組合せが正解です。
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