住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ライフプランニングと資金計画

1 住宅ローンの返済方法において、元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、借入額や返済期間などの他の条件が同一であれば、総返済額は元利均等返済のほうが多くなる。

なぜ違う: 元利均等返済は当初の元金の減りが遅いため利息の総額が大きくなり、他の条件が同一なら総返済額は元金均等返済より多くなる。

2 住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。
3 住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取扱金融機関によって最低返済額や必要となる手数料が異なることがある。

なぜ違う: 繰上げ返済の最低金額や手数料の有無・水準は各金融機関が定めるものであり、取扱いは一様ではない。

4 住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。

なぜ違う: 借換えでは旧債権者の抵当権抹消登記と新債権者の抵当権設定登記が必要となり、登録免許税や司法書士報酬等の費用が発生する。

正解: 2

要点: 正解は 2）。一部繰上げ返済には、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」と、返済額を変えずに期間を短くする「返済期間短縮型」がある。

一部繰上げ返済には、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」と、返済額を変えずに期間を短くする「返済期間短縮型」がある。同じ金額を繰り上げた場合、返済期間短縮型のほうが元金が残る期間そのものが短くなるため、利息の軽減効果は大きい。したがって「返済額軽減型のほうが大きい」とする2が不適切である。目先の家計負担を軽くしたいなら返済額軽減型、総支払額を抑えたいなら返済期間短縮型、という使い分けになる。

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出典：一般社団法人金融財政事情研究会／特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問9