税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

なぜ違う: 税理士法は税理士業務を「業として」行うことを禁じており、有償・無償を問わないため、無償なら適法という判断は誤りです。

要点: 正解は ×）。税理士法第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定め、同法第52条は税理士等でない者がこれを「業として」行うことを禁じています。

税理士法第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定め、同法第52条は税理士等でない者がこれを「業として」行うことを禁じています。ここでいう「業として」は反復継続して行う意思をもって行うことを指し、報酬の有無は要件になっていません。したがって、無償であっても顧客の確定申告書を反復継続して作成すれば非税理士による税理士業務に当たり、税理士法に抵触します。FPは一般的な税制度の説明や仮定の数値によるシミュレーションにとどめ、個別具体的な申告書作成は税理士に委ねる必要があります（法令基準日：2024年4月1日現在施行の法令）。

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