公的年金に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なぜ違う: 公的年金等に係る源泉徴収税率は5.105％（所得税5％と復興特別所得税）であり、10.21％は原稿料等の報酬に適用される率である。

なぜ違う: 遡及して一括受給した場合でも、各年分の公的年金等に係る雑所得として、それぞれの年に帰属させて課税される。一時所得ではない。

なぜ違う: 遺族厚生年金・遺族基礎年金などの公的年金の遺族給付は非課税とされ、相続税も所得税も課されない。

要点: 正解は 4）。公的年金の受給者が死亡し、まだ支払われていなかった年金（未支給年金）は、遺族が自己の固有の権利として請求するものであり、相続財産ではない。

公的年金の受給者が死亡し、まだ支払われていなかった年金（未支給年金）は、遺族が自己の固有の権利として請求するものであり、相続財産ではない。所得税法上は一時所得として課税対象となる（一時所得は特別控除50万円を差し引き、残額の2分の1が総所得金額に算入される）。したがって4が適切である。公的年金等は原則として雑所得であり、公的年金等控除が適用される点も基本として押さえたい。未支給年金を請求できる遺族の範囲と順位は、国民年金法および厚生年金保険法に定められている。

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