住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ライフプランニングと資金計画

1 フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

なぜ違う: 融資期間の上限は「80歳－申込時の年齢」と35年のいずれか短い年数であり、記述は正しい。

2 フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

3 フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。

なぜ違う: 住宅金融支援機構が対象住宅および敷地に第1順位の抵当権を設定するのが原則で、記述は正しい。

4 フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

なぜ違う: 住・My Noteを利用する一部繰上げ返済は手数料不要で10万円以上から可能であり、記述は正しい。

正解: 2

要点: 正解は 2）。フラット35（買取型）は申込者本人またはその親族が居住する住宅の建設・購入資金が対象で、第三者に賃貸する投資用物件の取得資金には利用できない。

フラット35（買取型）は申込者本人またはその親族が居住する住宅の建設・購入資金が対象で、第三者に賃貸する投資用物件の取得資金には利用できない。したがって2が不適切。融資期間は申込時年齢に応じ「80歳－申込時年齢」と35年のいずれか短い年数が上限、担保として住宅金融支援機構が対象住宅と敷地に第1順位の抵当権を設定する。インターネットサービス「住・My Note」による一部繰上げ返済は手数料無料で、10万円以上から可能（窓口の場合は100万円以上）。融資額は最高8,000万円、購入価額の100％まで利用でき、保証人・保証料が不要である点も特徴である。

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出典：一般社団法人金融財政事情研究会／特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分問9