生前贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（72歳）は、妻Ｂさん（68歳）および長女Ｃさん（38歳）とＸ市内の自宅で同居している。長女Ｃさんは、Ｘ市役所に公務員として勤務している。長男Ｄさん（37歳）は、県外で会社員として働いており、Ｘ市に戻る予定はない。
Ａさんは、普段から身の回りの世話をしてくれる長女Ｃさんに対して、現金の贈与をしたいと考えている。また、長男Ｄさんには2021年にＹ社株式（上場株式、贈与時の相続税評価額3,000万円）を贈与しており、長男Ｄさんはこの贈与について相続時精算課税制度を選択している。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ― 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさん夫妻の子：長女Ｃさん、長男Ｄさん（配偶者あり）
・長男Ｄさん夫妻の子：孫Ｅさん

〈Ａさんの推定相続人〉
妻Ｂさん：Ａさんおよび長女Ｃさんと同居している。
長女Ｃさん：公務員。Ａさん夫妻と同居している。
長男Ｄさん：会社員。妻と子の3人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
1．現預金：8,000万円
2．自宅敷地（300㎡）：7,000万円（注）
　　自宅建物：3,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 贈与税は財産をもらった受贈者に課される税であり、申告書を提出するのも受贈者である長女Ｃさんです。贈与者であるＡさんが申告するのではありません。

なぜ違う: 相続時精算課税は贈与者ごとに選択する制度です。Ａさんからの贈与について選択しても、妻Ｂさんからの贈与については暦年課税を選択できます。

要点: 正解は 3）。相続時精算課税制度は、贈与者ごとに選択する制度です。

相続時精算課税制度は、贈与者ごとに選択する制度です。いったん特定の贈与者からの贈与についてこの制度を選択すると、その選択をした年分以降、同じ贈与者から受けるすべての贈与に相続時精算課税が適用され、暦年課税に戻すことはできません（撤回不可）。したがって長女ＣさんがＡさんからの贈与について相続時精算課税を選択した場合、以後Ａさんから受ける財産について暦年課税を選ぶことはできず、選択肢3が最も適切です。なお2024年分以降は、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられています。

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