Ａさんの自宅（建物とその敷地である甲土地）の譲渡に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（62歳）は、数年前に父親の相続により取得した自宅（建物とその敷地である甲土地）に居住しているが、駅前のタワーマンションを購入して移り住むことを検討している。
先日、Ａさんが知り合いの不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅に近く、都心へのアクセスもよい。賃貸マンション経営をしてみてはどうか」とアドバイスを受けた。

〈甲土地の概要〉
・形状・規模：間口20ｍ×奥行20ｍ、面積400㎡の長方形の土地
・接道：南側で幅員6ｍの公道に接している
・用途地域：近隣商業地域
・指定建蔽率：80％
・指定容積率：300％
・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×6/10
・防火規制：準防火地域

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ②の5年が誤りです。軽減税率の特例は所有期間10年超が要件で、5年超は長期譲渡所得となるかどうかの区分にすぎません。③の1億円も軽減税率の適用上限とは一致しません。

なぜ違う: ①の5年が誤りで、3,000万円特別控除は居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が要件です。②の3年、③の1億円もいずれも誤りです。

要点: 正解は 3）。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件です（①）。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件です（①）。転居後に空き家となった自宅を売る場合はこの期限に注意が必要です。「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが要件です（②）。この特例では課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について、所得税10％（復興特別所得税を除く）・住民税4％の軽減税率が適用されます（③）。よって①3・②10・③6,000万円が正解です。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）