甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（50歳）は、1年前に父親の相続により甲土地（900㎡）を取得している。甲土地は父親の存命中から月極駐車場として賃貸しているが、その収益性は低く、Ａさんは、甲土地を有効活用できないかと考えている。
そのような折、知人の不動産会社の社長から、「大手ドラッグストアのＸ社が、新規出店にあたり、最寄駅から徒歩5分にある甲土地に興味を示しており、Ｘ社は建設協力金方式を希望している。また、駅周辺では再開発が進んでおり、居住用建物について相応の需要が見込まれるため、甲土地で賃貸マンション経営をしてもよいのではないか」とアドバイスを受けた。

〈甲土地の概要〉
・甲土地（900㎡）は間口30ｍ×奥行30ｍの角地である。
・南側は幅員6ｍの公道（路線価 300Ｄ）に、東側は幅員6ｍの公道（路線価 250Ｄ）に接している。
・用途地域：準住居地域
・指定建蔽率：60％
・指定容積率：300％
・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×4/10
・防火規制：準防火地域

・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 630㎡は建蔽率を70％（指定60％＋角地緩和10％のみ）として計算した値で、準防火地域に耐火建築物を建てる場合の10％加算が抜けています。また延べ面積も前面道路幅員による容積率の制限を考慮していません。

なぜ違う: 建築面積720㎡は正しいものの、延べ面積2,700㎡は指定容積率300％をそのまま用いた値です。前面道路の幅員が12ｍ未満のため、6ｍ×4/10＝240％と指定容積率300％のうち小さいほうを適用します。

要点: 正解は 2）。①建蔽率は、指定建蔽率60％に対し、特定行政庁が指定する角地であることによる10％加算と、準防火地域内に耐火建築物を建築することによる10％加算が併用でき、60％＋10％＋10％＝80％となります。

①建蔽率は、指定建蔽率60％に対し、特定行政庁が指定する角地であることによる10％加算と、準防火地域内に耐火建築物を建築することによる10％加算が併用でき、60％＋10％＋10％＝80％となります。したがって建築面積の上限は900㎡×80％＝720㎡です。②容積率は、前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、指定容積率と「前面道路の幅員×法定乗数」で求めた数値のうち小さいほうが上限となります。甲土地は2つの道路に接していますが、いずれも幅員6ｍなので前面道路の幅員は6ｍであり、6ｍ×4/10＝240％です。指定容積率300％より小さいため240％が適用され、延べ面積の上限は900㎡×240％＝2,160㎡となります。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）