借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
1 定期借家契約は、賃貸借期間を6カ月未満とすることができる。
2 定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付して説明しなければならない。
3 建物の賃借人は、建物の賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後その建物の物権を取得した者に対して賃借権を対抗することができる。
4 定期借家契約において期間が1年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6カ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
正解: 2
要点: 正解は 2）。定期借家契約を締結するには、賃貸人があらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面（賃借人の承諾があれば電磁的方法も可）を交付して説明する必要があるが、この書面は公正証書である必要はない。
定期借家契約を締結するには、賃貸人があらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面（賃借人の承諾があれば電磁的方法も可）を交付して説明する必要があるが、この書面は公正証書である必要はない。よって2が不適切。契約自体も公正証書等の書面（または電磁的記録）によればよい。定期借家では法定の最短期間がなく、1年未満・6カ月未満の設定も可能。建物賃借人は登記がなくても引渡しを受けていれば第三者に対抗でき、期間1年以上の定期借家では期間満了の1年前から6カ月前までの間に終了通知が必要である。
この問題に出てくる用語
同じ回の前後の問題
- 2級学科 2026年5月公表分 問43: 借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権
- 2級学科 2026年5月公表分 問45: 都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
不動産の他の問題
- 2級学科 2026年5月公表分 問45: 都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問46: 建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問47: 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問48: 登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問49: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）およ
アプリで弱点分析つきの演習ができます