宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
2 専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができず、これより長い期間を定めた場合、当該契約は無効となる。
3 専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めた場合、その特約も有効である。
4 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を、1カ月に1回以上報告しなければならない。
正解: 1
要点: 正解は 1）。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約日の翌日から7日以内（専属専任媒介契約は5日以内、いずれも休業日を除く）に、物件の所在・規模・形質・価額等を指定流通機構に登録しなければならない。
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約日の翌日から7日以内（専属専任媒介契約は5日以内、いずれも休業日を除く）に、物件の所在・規模・形質・価額等を指定流通機構に登録しなければならない。よって1が正しい。専任媒介契約の有効期間は3カ月が上限で、これより長い期間を定めても契約全体が無効になるのではなく3カ月に短縮される。更新は依頼者からの申出があれば可能だが、あらかじめ自動更新とする特約は無効。業務処理状況の報告義務は専任媒介で2週間に1回以上、専属専任媒介で1週間に1回以上である。
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