仮に、Ａさんの相続が現時点で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億8,000万円であった場合の相続税の総額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（70歳）との2人暮らしである。
Ａさんは、自身の相続が開始した際には、自宅を妻Ｂさんに、賃貸アパートを長男Ｃさん（50歳）に遺したいと考えている。また、長男Ｃさんの子である孫Ｅさん（22歳）と、3年前に他界した二男Ｄさんの子である孫Ｆさん（20歳）にも、相応の資産を遺したいと考え、先日、公証役場を訪れて、公正証書遺言を作成した。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ＝ 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさんの子：長男Ｃさん、二男Ｄさん（既に死亡）
・長男Ｃさんとその配偶者の子：孫Ｅさん
・二男Ｄさんとその配偶者の子：孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
（1）現預金：1億2,000万円
（2）自宅
　①敷地（300㎡）：6,000万円（注）
　②建物：1,000万円
（3）賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
　①敷地（180㎡）：4,500万円（注）
　②建物（6室）：4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 1,400万円は、長男Ｃさんと孫Ｆさんの税額700万円×2人だけを合計し、妻Ｂさんの税額2,000万円を加え忘れた場合の値です。相続税の総額は法定相続人全員分を合計します。

なぜ違う: 課税遺産総額1億8,000万円に直接40％の税率と控除額1,700万円を適用したような金額で、法定相続分に按分してから税率を適用する手順が抜けています。

要点: 正解は 2）。相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の税額を求め、それらを合計します。

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の税額を求め、それらを合計します。法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、孫Ｆさん（二男Ｄさんの代襲相続人）の3人で、法定相続分は妻2分の1、子側が各4分の1です。妻：1億8,000万円×1/2＝9,000万円→9,000万円×30％－700万円＝2,000万円。長男Ｃさんと孫Ｆさん：各1億8,000万円×1/4＝4,500万円→4,500万円×20％－200万円＝700万円。合計2,000万円＋700万円×2＝3,400万円となり、2)が正解です。

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