仮に、Ａさんの相続が現時点で開始した場合の相続税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（72歳）との2人暮らしである。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｄさん（48歳）、二女Ｅさん（42歳）および孫Ｆさん（22歳）の4人である。Ａさんは、自身の相続が開始した際、家族に財産を円満に承継してもらいたいと考え、自筆証書遺言を作成した。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ＝ 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさんの子：長女Ｃさん（既に死亡）、長男Ｄさん、二女Ｅさん
・長女Ｃさんとその配偶者の子：孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）〉
1．現預金：6,000万円
2．上場株式：2,000万円
3．自宅敷地（300㎡）：9,000万円（注）
　　自宅建物：2,000万円
4．賃貸アパート敷地（250㎡）：5,000万円（注）
　　賃貸アパート建物（6室）：2,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

〈Ａさんが現在加入している終身保険に関する資料〉
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要とされています。検認を要するという説明が誤りです。

なぜ違う: 相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。6カ月以内としている点が誤りです。

要点: 正解は 2）。年の中途で死亡した人について確定申告書を提出しなければならない場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告を行う必要があります。

年の中途で死亡した人について確定申告書を提出しなければならない場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告を行う必要があります。したがって2)が適切です。法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書遺言は、保管の際に方式の確認がなされるため家庭裁判所の検認が不要であり1)は誤りです。また相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6カ月以内ではなく10カ月以内であるため、3)も誤りです。

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