仮に、Ａさんの相続が現時点で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億4,000万円であった場合の相続税の総額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（72歳）は、妻Ｂさん（65歳）との2人暮らしである。Ａさん夫妻には、子がいない。Ａさんは、自身の相続が開始した際には、妻Ｂさんに全財産を相続させたいと考えており、自筆証書遺言の作成を検討している。

〈Ａさんの親族関係図〉
　　　　父（既に死亡）　　―　　母（既に死亡）
　　　　　　　　　　│
　　　┌─────────┴─────────┐
Ａさん　―　妻Ｂさん　　　　　　　　　弟Ｃさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
（1）現預金：1億6,000万円
（2）自宅
　①敷地（300㎡）：5,000万円（注）
　②建物：1,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 2,800万円は、法定相続分を配偶者2分の1・兄弟姉妹2分の1などと誤って按分した場合に生じる値です。子がなく直系尊属も死亡している場合の配偶者の法定相続分は4分の3です。

なぜ違う: 3,200万円は、弟Ｃさんの税額を計算する際に速算表の控除額200万円を差し引かなかった場合の値です（妻Ｂさん2,500万円＋3,500万円×20％＝700万円）。

要点: 正解は 2）。相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の税額を計算し、それらを合計して求めます。

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して各人の税額を計算し、それらを合計して求めます。Ａさんには子がおらず父母もすでに死亡しているため、相続人は妻Ｂさんと弟Ｃさんとなり、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。課税遺産総額1億4,000万円を按分すると、妻Ｂさんが1億500万円、弟Ｃさんが3,500万円です。速算表を用いると、妻Ｂさんは1億500万円×40％－1,700万円＝2,500万円、弟Ｃさんは3,500万円×20％－200万円＝500万円となります。したがって相続税の総額は2,500万円＋500万円＝3,000万円です。

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