仮に、Ａさんの相続が現時点で開始した場合の相続税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（82歳）は、妻Ｂさん（78歳）との2人暮らしである。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん（50歳）および孫Ｆさん（22歳）の3人である。Ａさんは、自身の相続が開始した際に遺産分割で親族が争うことがないようにしたいと考えており、遺言書の作成を検討している。

〈Ａさんの親族関係図〉
Ａさん　―　妻Ｂさん
　　　│
　　　├──────────┐
長男Ｃさん　―　配偶者　　二男Ｄさん（既に死亡）　―　配偶者
　　　│　　　　　　　　　　　　│
　　孫Ｅさん　　　　　　　　　孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
1．現預金：1億円
2．上場株式：4,000万円
3．自宅敷地（250㎡）：6,000万円（注）
　　自宅建物：1,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 自宅敷地250㎡は特定居住用宅地等として330㎡まで80％の減額が受けられます。課税価格に算入すべき価額は6,000万円×（1－80％）＝1,200万円であり、4,800万円ではありません。

なぜ違う: 孫Ｆさんは既に死亡した二男Ｄさんの代襲相続人であり、被相続人の一親等の血族とみなされるため、相続税額の2割加算の対象にはなりません。

要点: 正解は 3）。遺留分は、相続人全体で遺留分を算定するための財産の価額の2分の1（直系尊属のみが相続人である場合は3分の1）であり、各相続人の遺留分はこれに法定相続分を乗じて求めます。

遺留分は、相続人全体で遺留分を算定するための財産の価額の2分の1（直系尊属のみが相続人である場合は3分の1）であり、各相続人の遺留分はこれに法定相続分を乗じて求めます。Ａさんの相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、および二男Ｄさんの代襲相続人である孫Ｆさんの3人で、法定相続分は妻Ｂさんが2分の1、子の相続分2分の1を長男Ｃさんと孫Ｆさんが等分するため各4分の1です。したがって孫Ｆさんの遺留分は2億4,000万円×1/2×1/4＝3,000万円となり、選択肢3が適切です。選択肢1は、特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額されるため課税価格に算入すべき価額が1,200万円となる点で誤りです。選択肢2は、代襲相続人である孫は2割加算の対象外であるため誤りです。

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