仮に、Ａさんの相続が現時点で開始した場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（70歳）との2人暮らしである。
Ａさんは、自身の相続が開始した際には、自宅を妻Ｂさんに、賃貸アパートを長男Ｃさん（50歳）に遺したいと考えている。また、長男Ｃさんの子である孫Ｅさん（22歳）と、3年前に他界した二男Ｄさんの子である孫Ｆさん（20歳）にも、相応の資産を遺したいと考え、先日、公証役場を訪れて、公正証書遺言を作成した。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ＝ 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさんの子：長男Ｃさん、二男Ｄさん（既に死亡）
・長男Ｃさんとその配偶者の子：孫Ｅさん
・二男Ｄさんとその配偶者の子：孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
（1）現預金：1億2,000万円
（2）自宅
　①敷地（300㎡）：6,000万円（注）
　②建物：1,000万円
（3）賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
　①敷地（180㎡）：4,500万円（注）
　②建物（6室）：4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ②と③が誤りです。貸付事業用宅地等の減額割合は50％なので2,250万円となり、また特定居住用と貸付事業用の併用には面積調整が必要です。

なぜ違う: ①と③が誤りです。特定居住用宅地等の減額割合は80％なので1,200万円となり、また貸付事業用宅地等との併用には面積調整が必要です。

要点: 正解は 2）。特定居住用宅地等は330㎡を限度に評価額の80％が減額されます。

特定居住用宅地等は330㎡を限度に評価額の80％が減額されます。自宅敷地300㎡は限度面積以内なので全部が対象となり、課税価格に算入すべき価額は6,000万円×（1－80％）＝1,200万円です（①1,200）。貸付事業用宅地等は200㎡を限度に50％減額となり、賃貸アパート敷地180㎡も限度面積以内なので4,500万円×（1－50％）＝2,250万円です（②2,250）。特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を併用する場合は完全併用ができず、所定の算式による適用対象面積の調整が必要です（③があります）。よって2)が正解です。

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