仮に、Ａさんの相続が現時点で開始した場合の相続税に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（72歳）との2人暮らしである。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｄさん（48歳）、二女Ｅさん（42歳）および孫Ｆさん（22歳）の4人である。Ａさんは、自身の相続が開始した際、家族に財産を円満に承継してもらいたいと考え、自筆証書遺言を作成した。
〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ＝ 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさんの子：長女Ｃさん（既に死亡）、長男Ｄさん、二女Ｅさん
・長女Ｃさんとその配偶者の子：孫Ｆさん
〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）〉
1．現預金：6,000万円
2．上場株式：2,000万円
3．自宅敷地（300㎡）：9,000万円（注）
自宅建物：2,000万円
4．賃貸アパート敷地（250㎡）：5,000万円（注）
賃貸アパート建物（6室）：2,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
〈Ａさんが現在加入している終身保険に関する資料〉
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
「相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、『3,000万円＋（ ① ）万円×法定相続人の数』の算式により算出されます。
相続人である妻Ｂさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定により、『（ ② ）万円×法定相続人の数』の算式により算出された金額が、相続税の非課税財産となります。
また、妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続により取得し、その敷地の全部について、特定居住用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額9,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（ ③ ）万円とすることができます」
正解: 3
要点: 正解は 3）。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出します（①600）。
遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出します（①600）。相続人が受け取る死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です（②500）。本問の法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｄさん、二女Ｅさん、および長女Ｃさんの代襲相続人である孫Ｆさんの4人です。また特定居住用宅地等は330㎡を限度に80％減額されるため、300㎡の自宅敷地は全部が対象となり、課税価格に算入すべき価額は9,000万円×（1－80％）＝1,800万円です（③1,800）。よって3)が正解です。
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