Ａさんの2023年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの3人家族である。Ａさんは、住宅ローンを利用して2023年10月に新築マンションを取得し、同月中に入居した。また、Ａさんは、生命保険の見直しを行った結果、2023年中に終身保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん　　（38歳）：会社員
妻Ｂさん　（40歳）：2023年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長男Ｃさん（10歳）：小学生。2023年中の収入はない。

〈Ａさんの2023年分の収入等に関する資料〉
（1）給与収入の金額：800万円
（2）終身保険の解約返戻金
　契約年月：2008年4月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：240万円
　正味払込保険料：270万円

〈Ａさんが利用した住宅ローンに関する資料〉
借入年月：2023年10月
2023年12月末の借入金残高：2,200万円

※住宅借入金等特別控除の適用要件は、すべて満たしている。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 配偶者控除の要件は「配偶者の合計所得金額が48万円以下」です。妻Ｂさんの給与収入80万円からは給与所得控除55万円を差し引いて合計所得金額25万円となり48万円以下なので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けられます。

なぜ違う: 扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、その年12月31日現在で16歳以上の人です。長男Ｃさんは10歳なので年少扶養親族に当たり、扶養控除の適用を受けることはできません。

要点: 正解は 2）。基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超では適用がありません。

基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超では適用がありません。Ａさんの合計所得金額は給与所得610万円で2,400万円以下ですから、基礎控除の額は48万円となり選択肢2が適切です。選択肢1は、配偶者控除の判定基準が「給与収入48万円超」ではなく「合計所得金額48万円以下」である点が誤りです。妻Ｂさんの給与収入80万円から給与所得控除55万円を引くと合計所得金額は25万円で、要件を満たします。選択肢3は、扶養控除の対象がその年12月31日時点で16歳以上の扶養親族に限られる点が誤りで、10歳の長男Ｃさんは対象外です。

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