Ａさんの2024年分の所得税における生命保険料控除の控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの3人家族である。Ａさんは、2024年中に一時払養老保険の満期保険金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（46歳）：会社員
妻Ｂさん（45歳）：2024年中に、パートタイマーとして給与収入120万円を得ている。
長男Ｃさん（20歳）：大学生。2024年中の収入はない。

〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉
（1）給与所得の金額：610万円
（2）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
・契約年月：2014年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・死亡保険金受取人：妻Ｂさん
・満期保険金受取人：Ａさん
・満期保険金額：550万円
・正味払込保険料：500万円

〈Ａさんが2024年中に支払った生命保険の保険料に関する資料〉
（1）終身保険
・契約年月：2014年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・年間正味払込保険料：18万円
※当該保険の保険料は、全額が一般の生命保険料控除の対象となる。
（2）個人年金保険
・契約年月：2018年4月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・年間正味払込保険料：24万円
※当該保険の保険料は、全額が個人年金保険料控除の対象となる。

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 4万円は1区分のみの上限額です。本問は一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分に該当するため合計8万円となります。

なぜ違う: 10万円は旧制度における全体の適用限度額です。両契約とも2012年以後の新制度契約であり、新制度の全体限度額は12万円、本問の控除額は8万円です。

要点: 正解は 2）。終身保険（2014年4月契約）も個人年金保険（2018年4月契約）もいずれも2012年1月1日以後の契約なので新制度が適用されます。

終身保険（2014年4月契約）も個人年金保険（2018年4月契約）もいずれも2012年1月1日以後の契約なので新制度が適用されます。新制度では、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の区分ごとに年間払込保険料が80,000円を超える場合、控除額はそれぞれ上限の40,000円となります。終身保険の年間払込保険料18万円は一般の生命保険料控除で40,000円、個人年金保険の24万円は個人年金保険料控除で40,000円となり、合計80,000円＝8万円です。したがって2)が正解です。

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