わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

タックスプランニング

1 所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

なぜ違う: 所得税は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に所得を区分し、種類ごとの計算方法で所得金額を求める。記述は正しい。

2 相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
3 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

なぜ違う: 担税者と納税義務者が異なる税を間接税といい、消費税はその代表例である。記述は正しい。

4 税金には国税と地方税があるが、法人税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。

なぜ違う: 法人税は国税、不動産取得税は都道府県が課す地方税である。記述は正しい。

正解: 2

要点: 正解は 2)。相続税は、納税者自身が課税価格と税額を計算して申告し納付する申告納税方式を採用している。

相続税は、納税者自身が課税価格と税額を計算して申告し納付する申告納税方式を採用している。税務署長が税額を決定する賦課課税方式ではないため、2が不適切である。賦課課税方式が採られているのは固定資産税、不動産取得税、自動車税などの地方税が中心である。申告納税方式には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税が該当する。申告納税方式では、申告内容に誤りがあれば修正申告や更正の請求、税務署長による更正・決定によって是正される。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問31