Ａさんの2023年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの3人家族である。Ａさんは、住宅ローンを利用して2023年10月に新築マンションを取得し、同月中に入居した。また、Ａさんは、生命保険の見直しを行った結果、2023年中に終身保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん　　（38歳）：会社員
妻Ｂさん　（40歳）：2023年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長男Ｃさん（10歳）：小学生。2023年中の収入はない。

〈Ａさんの2023年分の収入等に関する資料〉
（1）給与収入の金額：800万円
（2）終身保険の解約返戻金
　契約年月：2008年4月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：240万円
　正味払込保険料：270万円

〈Ａさんが利用した住宅ローンに関する資料〉
借入年月：2023年10月
2023年12月末の借入金残高：2,200万円

※住宅借入金等特別控除の適用要件は、すべて満たしている。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 580万円は、一時所得の赤字30万円（解約返戻金240万円－正味払込保険料270万円）を給与所得610万円から差し引いた場合の値です。一時所得の損失は他の所得と損益通算できません。

なぜ違う: 770万円は、給与所得控除190万円を差し引かずに給与収入800万円から一時所得の赤字30万円を引いた場合の値です。給与所得控除の適用と、一時所得の損失が通算できないことの両方を取り違えています。

要点: 正解は 2）。総所得金額は、給与所得と一時所得（2分の1後）などを合算して求めます。

総所得金額は、給与所得と一時所得（2分の1後）などを合算して求めます。まず給与所得は、給与収入800万円が「660万円超850万円以下」の区分に当たるため、給与所得控除額が800万円×10％＋110万円＝190万円となり、給与所得は800万円－190万円＝610万円です。次に終身保険の解約返戻金は一時所得に区分され、その金額は総収入金額240万円－支出した金額（正味払込保険料）270万円－特別控除額（最高50万円）で計算しますが、収入より支出のほうが多く赤字となるため一時所得の金額は0円です。一時所得の損失は他の所得と損益通算できません。したがって総所得金額は給与所得610万円のみとなります。

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