住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの3人家族である。Ａさんは、住宅ローンを利用して2023年10月に新築マンションを取得し、同月中に入居した。また、Ａさんは、生命保険の見直しを行った結果、2023年中に終身保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん　　（38歳）：会社員
妻Ｂさん　（40歳）：2023年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長男Ｃさん（10歳）：小学生。2023年中の収入はない。

〈Ａさんの2023年分の収入等に関する資料〉
（1）給与収入の金額：800万円
（2）終身保険の解約返戻金
　契約年月：2008年4月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：240万円
　正味払込保険料：270万円

〈Ａさんが利用した住宅ローンに関する資料〉
借入年月：2023年10月
2023年12月末の借入金残高：2,200万円

※住宅借入金等特別控除の適用要件は、すべて満たしている。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 控除率は1.0％ではなく0.7％です。また所得税の確定申告書の提出期限は3月31日ではなく3月15日です。

なぜ違う: 控除率は1.0％ではなく0.7％です。また2022年以降に入居した新築住宅の控除期間は最長13年間であり10年間ではありません。

要点: 正解は 1）。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除額は、2022年の税制改正により「住宅ローンの年末残高等×0.7％」で計算することとされました（①＝0.7）。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除額は、2022年の税制改正により「住宅ローンの年末残高等×0.7％」で計算することとされました（①＝0.7）。控除期間は、新築住宅・買取再販住宅に2022年から2025年までに入居した場合、原則として最長13年間です（②＝13）。Ａさんは2023年10月に新築マンションを取得し同月中に入居しているため、この取扱いが適用されます。また、給与所得者であっても住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告が必要で、その提出期限は原則として翌年2月16日から3月15日までです（③＝3月15日）。したがって①0.7・②13・③3月15日の組合せが適切です。

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