Ａさんの2025年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

個人事業主のＡさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に提出している青色申告者である。Ａさんは、2025年中に一時払養老保険の満期保険金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（50歳）：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（46歳）：Ａさんの事業に専ら従事し、2025年中に、青色事業専従者として給与収入96万円を得ている。
長女Ｃさん（14歳）：中学生。2025年中の収入はない。
母Ｄさん（75歳）：2025年中に、老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円を受け取っている。

〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉
（1）事業所得の金額：750万円（青色申告特別控除後）
（2）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
　契約年月：2015年7月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　満期保険金受取人：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　満期保険金額：324万円
　正味払込保険料：300万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 762万円は、一時所得の差益24万円に特別控除を適用せず2分の1（12万円）を加算した金額と考えられます。特別控除50万円により一時所得は0円になります。

なぜ違う: 774万円は、差益24万円をそのまま加算した金額です。一時所得は特別控除50万円を差し引くため0円となり、加算されるものはありません。

要点: 正解は 1）。総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。

総所得金額は総合課税の対象となる所得を合計して求めます。Ａさんの事業所得は青色申告特別控除後で750万円です。一時払養老保険の満期保険金は一時所得となり、「総収入金額－支出した金額－特別控除額（最高50万円）」で計算します。324万円－300万円＝24万円ですが、特別控除額は50万円を限度に差益24万円までしか差し引けないため、一時所得の金額は0円となります。したがって総所得金額に加算されるものはなく、750万円がそのまま総所得金額です。なお、金融類似商品として20.315％の源泉分離課税の対象となるのは保険期間5年以下（または5年以内に解約した）一時払養老保険等であり、本件は保険期間10年なので該当しません。

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