Ａさんの2025年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

個人事業主のＡさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に提出している青色申告者である。Ａさんは、2025年中に一時払養老保険の満期保険金を受け取っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（50歳）：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（46歳）：Ａさんの事業に専ら従事し、2025年中に、青色事業専従者として給与収入96万円を得ている。
長女Ｃさん（14歳）：中学生。2025年中の収入はない。
母Ｄさん（75歳）：2025年中に、老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円を受け取っている。

〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉
（1）事業所得の金額：750万円（青色申告特別控除後）
（2）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
　契約年月：2015年7月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　満期保険金受取人：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　満期保険金額：324万円
　正味払込保険料：300万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、その年について配偶者控除・配偶者特別控除の対象から除外されます。控除対象配偶者には該当しません。

なぜ違う: 長女Ｃさんは14歳で、年齢16歳未満の親族は控除対象扶養親族に該当しません。扶養控除の適用を受けることはできません。

要点: 正解は 2）。母Ｄさんは75歳で、Ａさんと同居し生計を一にしています。

母Ｄさんは75歳で、Ａさんと同居し生計を一にしています。2025年の収入は老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円ですが、遺族厚生年金は非課税所得なので所得計算に含めません。老齢基礎年金50万円は65歳以上の公的年金等控除額（最低110万円）を下回るため雑所得は0円となり、合計所得金額は要件を満たします。70歳以上の扶養親族で納税者またはその配偶者の直系尊属かつ同居している場合は「老人扶養親族（同居老親等）」に該当し、扶養控除額は58万円です。よって選択肢2が最も適切です。

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