所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんとの4人家族である。
長女Ｃさんは、2024年に大学を卒業し、地元企業に就職した。また、Ａさんは、2024年中に妻Ｂさんの入院・手術・通院に係る医療費を支払ったため、医療費控除の適用を受けたいと思っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（51歳）：会社員
妻Ｂさん（49歳）：専業主婦。2024年中の収入はない。
長女Ｃさん（23歳）：会社員。2024年中に、給与収入240万円を得ている。
長男Ｄさん（19歳）：大学生。2024年中に、アルバイトにより給与収入70万円を得ている。

〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉
（1）給与収入の金額：690万円
（2）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
・契約年月：2016年9月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・死亡給付金受取人：妻Ｂさん
・解約返戻金額：600万円
・正味払込保険料：500万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ①と③が誤りです。年末調整の対象外となる給与収入の基準は2,000万円超であり、申告書の提出先は勤務地ではなく住所地の所轄税務署長です。

なぜ違う: ①と②が誤りです。基準となる給与収入は2,000万円超であり、給与・退職所得以外の所得の基準額は10万円ではなく20万円です。

要点: 正解は 3）。給与所得者でも、その年の給与収入金額が2,000万円を超える者は年末調整の対象外となり、原則として確定申告が必要です（①2,000）。

給与所得者でも、その年の給与収入金額が2,000万円を超える者は年末調整の対象外となり、原則として確定申告が必要です（①2,000）。Ａさんの給与収入は690万円でこれに該当しませんが、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合も確定申告が必要となります（②20）。Ａさんは一時所得（総所得金額算入額25万円）があるためこれに当たります。確定申告書の提出先は原則として納税地、すなわち住所地を所轄する税務署長です（③住所地）。したがって3)が正解です。

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