長女Ｃさんが暦年課税によりＡさんから現金900万円の贈与を受けた場合の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、長女Ｃさんは、同年中に他に贈与を受けておらず、贈与税の各種非課税制度の適用は受けないものとする。

設例

Ａさん（72歳）は、妻Ｂさん（68歳）および長女Ｃさん（38歳）とＸ市内の自宅で同居している。長女Ｃさんは、Ｘ市役所に公務員として勤務している。長男Ｄさん（37歳）は、県外で会社員として働いており、Ｘ市に戻る予定はない。
Ａさんは、普段から身の回りの世話をしてくれる長女Ｃさんに対して、現金の贈与をしたいと考えている。また、長男Ｄさんには2021年にＹ社株式（上場株式、贈与時の相続税評価額3,000万円）を贈与しており、長男Ｄさんはこの贈与について相続時精算課税制度を選択している。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ― 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさん夫妻の子：長女Ｃさん、長男Ｄさん（配偶者あり）
・長男Ｄさん夫妻の子：孫Ｅさん

〈Ａさんの推定相続人〉
妻Ｂさん：Ａさんおよび長女Ｃさんと同居している。
長女Ｃさん：公務員。Ａさん夫妻と同居している。
長男Ｄさん：会社員。妻と子の3人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
1．現預金：8,000万円
2．自宅敷地（300㎡）：7,000万円（注）
　　自宅建物：3,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 158万円は基礎控除の額や税率区分の取り方を誤った場合に出る金額で、正しい計算（790万円×30％－90万円）の結果とは一致しません。

なぜ違う: 180万円は基礎控除110万円を差し引かずに900万円×30％－90万円として計算した金額です。暦年課税では年110万円の基礎控除を先に差し引きます。

要点: 正解は 1）。暦年課税の贈与税額は「（贈与財産の価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」で計算します。

暦年課税の贈与税額は「（贈与財産の価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」で計算します。長女Ｃさんは18歳以上の直系卑属なので、Ａさん（直系尊属）からの贈与は特例贈与財産として特例税率が適用されます。基礎控除後の課税価格は900万円－110万円＝790万円です。790万円は速算表の「600万円超1,000万円以下」の区分に入るため、税率30％・控除額90万円を適用して、790万円×30％－90万円＝237万円－90万円＝147万円となります。よって贈与税額は147万円です。

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