長男Ｃさんが暦年課税によりＡさんから現金800万円の贈与を受けた場合の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、長男Ｃさんは、同年中に他に贈与を受けておらず、贈与税の各種非課税制度の適用は受けないものとする。

設例

Ａさん（75歳）は、自宅で妻Ｂさん（68歳）と2人で暮らしている。Ａさんは、将来の相続を見据えて、妻Ｂさんや長男Ｃさん（40歳）、二男Ｄさん（38歳）に財産を贈与し、自分が健康なうちに財産を整理しておきたいと考えている。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ― 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさん夫妻の子：長男Ｃさん（配偶者あり）、二男Ｄさん（配偶者あり）
・二男Ｄさん夫妻の子：孫Ｅさん

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 138万円は、基礎控除後の課税価格690万円に一段下の区分の税率20％を適用し、控除額も差し引かずに計算した場合の金額です。690万円は「600万円超1,000万円以下」の区分なので、税率30％・控除額90万円を用います。

なぜ違う: 150万円は基礎控除110万円を差し引かずに800万円×30％－90万円として計算した金額です。暦年課税では年110万円の基礎控除を先に差し引きます。

要点: 正解は 1）。暦年課税の贈与税額は「（贈与財産の価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」で計算します。

暦年課税の贈与税額は「（贈与財産の価額－基礎控除110万円）×税率－控除額」で計算します。長男Ｃさんは18歳以上の直系卑属なので、Ａさん（直系尊属）からの贈与は特例贈与財産として特例税率が適用されます。まず基礎控除後の課税価格は800万円－110万円＝690万円です。690万円は速算表の「600万円超1,000万円以下」の区分に入るので、税率30％・控除額90万円を用いて、690万円×30％－90万円＝207万円－90万円＝117万円となります。よって贈与税額は117万円です。

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