仮に、Ａさんの相続が現時点で開始した場合の相続税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（70歳）との2人暮らしである。
Ａさんは、自身の相続が開始した際には、自宅を妻Ｂさんに、賃貸アパートを長男Ｃさん（50歳）に遺したいと考えている。また、長男Ｃさんの子である孫Ｅさん（22歳）と、3年前に他界した二男Ｄさんの子である孫Ｆさん（20歳）にも、相応の資産を遺したいと考え、先日、公証役場を訪れて、公正証書遺言を作成した。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ＝ 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさんの子：長男Ｃさん、二男Ｄさん（既に死亡）
・長男Ｃさんとその配偶者の子：孫Ｅさん
・二男Ｄさんとその配偶者の子：孫Ｆさん

〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）〉
（1）現預金：1億2,000万円
（2）自宅
　①敷地（300㎡）：6,000万円（注）
　②建物：1,000万円
（3）賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
　①敷地（180㎡）：4,500万円（注）
　②建物（6室）：4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 孫Ｆさんは二男Ｄさんの代襲相続人であるため2割加算の対象外です。相続人でない孫Ｅさんへの遺贈のみが2割加算の対象となります。

なぜ違う: 公正証書遺言は公証人が作成し原本が公証役場に保管されるため、家庭裁判所の検認は不要です。検認が必要なのは自筆証書遺言等です。

要点: 正解は 1）。Ａさんの法定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん、および既に死亡した二男Ｄさんを代襲相続する孫Ｆさんの3人です。

Ａさんの法定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん、および既に死亡した二男Ｄさんを代襲相続する孫Ｆさんの3人です。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算するため、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となり1)が適切です。孫Ｆさんは代襲相続人なので2割加算の対象外であり2)は誤りです。また公正証書遺言は公証人が関与し原本が公証役場に保管されるため、家庭裁判所の検認は不要であり3)も誤りです。

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