所得税における青色申告特別控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

Ａさんは、妻Ｂさんとともに飲食店を営む個人事業主である。Ａさんは、2025年中に一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取っている。また、Ａさんは、2025年中に妻Ｂさんの入院・通院に係る医療費を支払っており、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（52歳）：個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（50歳）：Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、2025年中に、青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
母Ｃさん（80歳）：2025年中に、老齢基礎年金50万円と遺族厚生年金50万円を受け取っている。

〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉
（1）事業所得の金額：500万円（青色申告特別控除後）
（2）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
　契約年月：2017年6月
　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
　死亡保険金受取人：妻Ｂさん
　解約返戻金額：620万円
　正味払込保険料：500万円

〈Ａさんが2025年中に支払った医療費に関する資料〉
妻Ｂさんの入院に伴って病院に支払った費用：9万円
妻Ｂさんの通院に伴って病院に支払った費用：3万円
※合計12万円の全額が医療費控除の対象となる医療費に該当する。
※医療費を補填する保険金等は受け取っていない。

※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: ②の口座引落しによる納付は納税方法にすぎず、控除要件ではありません。また③の20万円という控除額も制度上存在せず、期限後申告の場合は最高10万円です。

なぜ違う: ①の50万円という青色申告特別控除額は存在しません（65万円・55万円・10万円）。②のマイナポータルを利用した申告も要件として定められていません。

要点: 正解は 3）。青色申告特別控除の最高額は65万円です（①）。

青色申告特別控除の最高額は65万円です（①）。65万円の控除を受けるには、正規の簿記の原則に従って記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxを利用した申告（電子申告）を行うか、優良な電子帳簿の保存を行う必要があります（②）。これらの電子的要件を満たさない場合は55万円にとどまります。さらに、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合は、期限内提出という要件を欠くため控除額は最高10万円まで縮減されます（③）。よって①65・②e-Taxを利用した申告・③10の組合せが正解です。

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