借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（　）となる。

なぜ違う: 6,000万円は借地権そのものの評価額（1億円×60％）であり、地主側が保有する底地の評価額ではない。

なぜ違う: 1億円は他人に貸していない自用地としての価額であり、借地権が設定されて利用が制約されている状態を反映していない。

要点: 正解は 1）。借地権の目的となっている宅地（貸宅地、いわゆる底地）は、借地人に利用権があるため地主の権利は制約されます。

借地権の目的となっている宅地（貸宅地、いわゆる底地）は、借地人に利用権があるため地主の権利は制約されます。そこで評価額は「自用地としての価額×(1－借地権割合)」で計算します。本問では1億円×(1－60％)＝4,000万円です。裏返せば、借地人が持つ借地権の評価額は1億円×60％＝6,000万円となり、両者を合計すると自用地としての価額に一致します。借地権割合は路線価図に記号（A〜G）で示され、90％から30％まで10％刻みで定められています。なお、自分の土地に賃貸アパート等を建てて貸している貸家建付地は「自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価し、区別が必要です。よって正解は1)です（2025年4月1日現在施行の法令に基づく）。

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