貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（　）となる。

なぜ違う: 2,400万円は8,000万円×30％で、控除すべき借家権相当額そのものを答えとしてしまった誤りです。評価額は控除後の残りの金額です。

なぜ違う: 6,560万円は借地権割合60％を計算に含めた誤りです。借地権割合は貸家建付地など土地の評価に用いる数値で、家屋である貸家の評価には使いません。

要点: 正解は 2）。貸家の相続税評価額は「その家屋の固定資産税評価額×(1－借家権割合×賃貸割合)」で計算します。

貸家の相続税評価額は「その家屋の固定資産税評価額×(1－借家権割合×賃貸割合)」で計算します。本問に当てはめると、8,000万円×(1－0.3×1.0)＝8,000万円×0.7＝5,600万円となり、選択肢2が正解です。借家人には借家権という利用上の制約があるため、自用家屋の評価額から借家権割合相当分を控除する趣旨です。ここで与えられている借地権割合60％は、貸家が建っている土地（貸家建付地）を「自用地評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価する際に使う数値であり、家屋の評価には用いません（法令基準日：2024年4月1日）。

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