贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、自宅で妻Ｂさん（68歳）と2人で暮らしている。Ａさんは、将来の相続を見据えて、妻Ｂさんや長男Ｃさん（40歳）、二男Ｄさん（38歳）に財産を贈与し、自分が健康なうちに財産を整理しておきたいと考えている。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ― 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさん夫妻の子：長男Ｃさん（配偶者あり）、二男Ｄさん（配偶者あり）
・二男Ｄさん夫妻の子：孫Ｅさん

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 贈与税は財産をもらった受贈者に課される税であり、申告書を提出するのも受贈者である長男Ｃさんです。贈与者であるＡさんが申告するのではありません。

なぜ違う: 相続時精算課税制度の特別控除額は累計2,500万円です。3,000万円ではありません（このほかに年110万円の基礎控除が別枠であります）。

要点: 正解は 3）。贈与税の配偶者控除（いわゆるおしどり贈与）は、居住用不動産またはその取得資金の贈与について最高2,000万円まで課税価格から控除できる特例です。

贈与税の配偶者控除（いわゆるおしどり贈与）は、居住用不動産またはその取得資金の贈与について最高2,000万円まで課税価格から控除できる特例です。適用要件のひとつが「贈与を受けた日において婚姻期間が20年以上であること」で、これに加えて贈与を受けた居住用不動産に翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き住む見込みであること、同じ配偶者からの贈与について過去にこの控除を受けていないことなどが必要です。よって婚姻期間20年以上を要件とする選択肢3が最も適切です。

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）