相続税における生前贈与加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設例

Ａさん（75歳）は、自宅で妻Ｂさん（68歳）と2人で暮らしている。Ａさんは、将来の相続を見据えて、妻Ｂさんや長男Ｃさん（40歳）、二男Ｄさん（38歳）に財産を贈与し、自分が健康なうちに財産を整理しておきたいと考えている。

〈Ａさんの親族関係図〉
・Ａさん ― 妻Ｂさん（配偶者）
・Ａさん夫妻の子：長男Ｃさん（配偶者あり）、二男Ｄさん（配偶者あり）
・二男Ｄさん夫妻の子：孫Ｅさん

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 暦年課税の生前贈与加算の対象は、相続開始前の一定期間（改正により最長7年）内の贈与に限られます。贈与の日から10年後の相続では加算の対象になりません。

なぜ違う: 相続時精算課税制度を選択した贈与財産は、受贈者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税価格に加算されます。

要点: 正解は 3）。相続税の課税価格に加算する生前贈与財産の価額は、相続開始時の時価ではなく、原則として「贈与により取得したときにおける価額（贈与時の相続税評価額）」を基に算出した金額です。

相続税の課税価格に加算する生前贈与財産の価額は、相続開始時の時価ではなく、原則として「贈与により取得したときにおける価額（贈与時の相続税評価額）」を基に算出した金額です。値上がりしても値下がりしても贈与時点の評価額で固定されるため、選択肢3が最も適切です。なお暦年課税の生前贈与加算は、税制改正により相続開始前3年以内から段階的に7年以内へ延長されており、いずれにしても贈与から10年後の相続では加算対象になりません。相続時精算課税を選択した財産は、相続や遺贈で財産を取得したかどうかにかかわらず必ず加算されます。

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