住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（　）以上でなければならない。

なぜ違う: 13年は新築住宅等について適用される控除期間の年数であり、借入金の償還期間の要件ではありません。要件は10年以上です。

なぜ違う: 15年という償還期間の要件は定められていません。正しくは10年以上です。

要点: 正解は 1）。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件の一つとして、住宅の取得等のための借入金の償還期間が10年以上であることが定められています。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件の一つとして、住宅の取得等のための借入金の償還期間が10年以上であることが定められています。したがって選択肢1が正解です。繰上げ返済によって償還期間が当初の返済開始月から10年未満となった場合は、その年以後の控除が受けられなくなります。その他の主な要件として、取得の日から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること、床面積が50㎡以上（特例により40㎡以上となる場合あり）で2分の1以上が居住用であること、控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることなどがあります。なお「13年」は控除期間として登場する数値であり、償還期間の要件ではありません。（2023年4月1日現在施行の法令に基づく）

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