所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

なぜ違う: 源泉分離課税は源泉徴収だけで納税が完結し確定申告は不要であるため、確定申告により納付するとする判断は誤り。

要点: 正解は ×）。源泉分離課税は、他の所得と合算せず、その所得の支払時に一定税率で源泉徴収されることによって課税関係が完結する方式です。

源泉分離課税は、他の所得と合算せず、その所得の支払時に一定税率で源泉徴収されることによって課税関係が完結する方式です。代表例は預貯金の利子で、20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が源泉徴収され、確定申告をする必要はなく、また申告することもできません。これに対し、上場株式等の譲渡所得や先物取引に係る雑所得等は「申告分離課税」で、他の所得と分離して税額を計算したうえで確定申告により納付します（特定口座源泉徴収ありの場合は申告不要とすることも可能）。本肢は源泉分離課税と申告分離課税を混同しており、不適切です。

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