都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた数値」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもの」とのいずれか低いほうが上限となる。
2 準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築物の建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
3 建築基準法第42条第2項の規定により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建築物の建蔽率および容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入することができる。
4 建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域における建築物の用途に関する規定が適用される。
正解: 3
要点: 正解は 3）。建築基準法第42条第2項道路に接する敷地では、道路の中心線から水平距離2mの線が道路境界線とみなされ、そのセットバック部分は道路とみなされる。
建築基準法第42条第2項道路に接する敷地では、道路の中心線から水平距離2mの線が道路境界線とみなされ、そのセットバック部分は道路とみなされる。したがって建築物を建築できないだけでなく、建蔽率・容積率の算定の基礎となる敷地面積にも算入できない。「算入することができる」とする3が不適切である。後退した部分は道路として扱われるため、建築物を建てられないだけでなく敷地面積からも除かれる。狭あい道路の拡幅を促すための仕組みである。
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