土地の有効活用の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産

1 事業受託方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担することなく、土地有効活用の企画、建設会社の選定、建物の建設、建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。

なぜ違う: 事業受託方式は企画から管理運営までをデベロッパーに委託する方式だが、建物の建設資金は土地所有者が自己資金や借入れで負担する。

2 建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
3 定期借地権方式では、土地所有者が土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。

なぜ違う: 定期借地権方式では土地所有者は土地を貸すだけであり、建物を建てて所有するのは借地人である。土地所有者が建物の所有名義人になるわけではない。

4 等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を調達する必要はなく、土地の所有権の一部を譲渡することにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。

なぜ違う: 等価交換方式では、土地所有者は提供した土地の価額に見合う分の建物および敷地の共有持分を取得する。建物の全部を取得できるわけではない。

正解: 2

要点: 正解は 2)。建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナントから建設資金の全部または一部を保証金等として預かり(借り受け)、その資金で自ら建物を建てて当該テナントに賃貸する方式である。

建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナントから建設資金の全部または一部を保証金等として預かり(借り受け)、その資金で自ら建物を建てて当該テナントに賃貸する方式である。したがって2が適切である。土地・建物とも土地所有者の名義となり、建設協力金は賃料と相殺する形で返済されるのが一般的で、テナントの撤退リスクを土地所有者が負う点が特徴である。土地の有効活用手法は、①建設資金を誰が負担するか、②土地・建物の名義が誰になるか、という2点で比較すると整理しやすい。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問50