個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
2 土地の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における当該土地の所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得に区分される。
3 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税5%の税率により課税される。
4 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
正解: 1
要点: 正解は 1)。譲渡した土地建物等の取得費が不明な場合や実額が収入金額の5%に満たない場合には、譲渡収入金額の5%相当額を概算取得費とすることができる。
譲渡した土地建物等の取得費が不明な場合や実額が収入金額の5%に満たない場合には、譲渡収入金額の5%相当額を概算取得費とすることができる。10%とする1が不適切である。2024年4月1日現在も概算取得費は5%である。長期譲渡所得(譲渡年の1月1日で所有期間5年超)の税率は所得税15.315%・住民税5%の合計20.315%となる。概算取得費は取得費が判明している場合でも、実額が収入金額の5%を下回るときは選択して適用することができる。
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