都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産

1 市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

なぜ違う: 市街化区域は既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域であり、記述は正しい。

2 市街化区域内で行う開発行為で、その規模が1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域内では500㎡未満）であるものは、原則として、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。

なぜ違う: 市街化区域内の1,000㎡未満（三大都市圏の一定区域では500㎡未満）の開発行為は原則として許可不要であり、記述は正しい。

3 土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。
4 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

なぜ違う: 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまで原則として建築物を建築できず、記述は正しい。

正解: 3

要点: 正解は 3）。都市計画法上の開発行為とは「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいう。

都市計画法上の開発行為とは「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいう。単なる土地の分筆（登記上の区画の変更）は、建築等を目的とせず土地の物理的な形質を変更するものでもないため開発行為に当たらない。よって3が不適切。市街化区域は既成市街地およびおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化区域内では1,000㎡未満（三大都市圏の一定区域は500㎡未満）の開発行為は許可不要。開発許可を受けた区域では、工事完了の公告があるまで原則として建築物を建築できない。

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出典：一般社団法人金融財政事情研究会／特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問45