不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

なぜ違う: 死因贈与は贈与契約であり、取得者が相続人であっても不動産取得税の課税対象となる。

なぜ違う: 等価交換方式による取得も有償の取得であり、原則として不動産取得税が課される。

なぜ違う: 新築住宅に係る課税標準の特例による控除額は1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）である。1,500万円は誤りである。

要点: 正解は 1）。不動産取得税は不動産の取得に対して都道府県が課す税で、相続による取得は形式的な移転として非課税とされるが、相続人以外の者が特定遺贈により取得した場合は課税される。

不動産取得税は不動産の取得に対して都道府県が課す税で、相続による取得は形式的な移転として非課税とされるが、相続人以外の者が特定遺贈により取得した場合は課税される。したがって1が適切である。包括遺贈や相続人に対する特定遺贈は相続に準じて非課税となるのに対し、相続人以外への特定遺贈は実質的に贈与に近いため課税対象となる、という区別が要点である。不動産取得税の標準税率は本則4％だが、2027年3月31日までに取得した土地および住宅については3％に軽減されている（2024年4月1日現在）。

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