所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
1 内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。
2 公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
3 配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。
4 配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。
正解: 1
要点: 正解は 1）。配当控除は法人税と所得税の二重課税を調整する制度で、内国法人から受ける剰余金の配当等について総合課税を選択した場合に適用される。
配当控除は法人税と所得税の二重課税を調整する制度で、内国法人から受ける剰余金の配当等について総合課税を選択した場合に適用される。非上場株式の配当は原則として総合課税の対象であり、総合課税とすれば配当控除の適用を受けられるため、これを受けられないとする1が不適切である。なお申告不要制度や申告分離課税を選択した配当については配当控除の適用はない。控除額は、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分については配当所得の10％、1,000万円を超える部分については5％となる。
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