消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

タックスプランニング

1 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
2 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

なぜ違う: 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える法人は納税義務が免除されず、課税事業者となる。記述は正しい。

3 特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

なぜ違う: 特定期間の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超える場合は免税事業者となれない。記述は正しい。

4 消費税の課税事業者である法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から2カ月以内に、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

なぜ違う: 法人の消費税の確定申告期限は課税期間の末日の翌日から2カ月以内である。記述は正しい。

正解: 1

要点: 正解は 1）。消費税の納税義務の判定に用いる基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年、法人については原則としてその事業年度の前々事業年度である。

消費税の納税義務の判定に用いる基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年、法人については原則としてその事業年度の前々事業年度である。前年とする1が不適切である。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（個人は前年1月1日から6月30日まで）の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超える場合は課税事業者となる。なお2023年10月に始まったインボイス制度により、免税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受ければ課税事業者となる点にも留意したい。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: タックスプランニング・2級・学科

同じ回の前後の問題

タックスプランニングの他の問題

アプリで弱点分析つきの演習ができます

App Store

FP技能検定の学習アプリ（FPトレ）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会／特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月公表分 問39