所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

タックスプランニング

1 会社の役員が役員退職金を一時金として受け取ったことによる所得は、給与所得となる。

なぜ違う: 役員退職金を一時金で受け取ったことによる所得は退職所得であり、給与所得ではない。

2 個人年金保険の契約者(=保険料負担者)である個人が、その保険契約に基づく年金を、年金形式に代えて一括で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

なぜ違う: 個人年金保険の年金を年金形式に代えて一括で受け取った場合の所得は一時所得となる。

3 賃貸の用に供している土地を所有する個人が、当該土地を売却したことによる所得は、不動産所得となる。

なぜ違う: 賃貸していた土地でも、その土地を売却したことによる所得は不動産所得ではなく譲渡所得(分離課税)である。

4 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

正解: 4

要点: 正解は 4)。金地金の売却による所得は、生活用動産の譲渡による非課税には当たらず、譲渡所得として総合課税される(保有期間5年超なら長期譲渡所得となり、特別控除50万円を差し引いた後の金額の2分の1が総所得金額に算入される)。

金地金の売却による所得は、生活用動産の譲渡による非課税には当たらず、譲渡所得として総合課税される(保有期間5年超なら長期譲渡所得となり、特別控除50万円を差し引いた後の金額の2分の1が総所得金額に算入される)。よって4が正しい。役員退職金を一時金で受け取った所得は退職所得であり、給与所得ではない。個人年金保険の年金を年金形式に代えて一括で受け取った場合は一時所得となる。賃貸していた土地であっても、土地そのものを売却したことによる所得は不動産所得ではなく譲渡所得(分離課税)である。

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出典:一般社団法人金融財政事情研究会/特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2026年5月公表分 問32