民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 遺言者の相続人が、自宅で発見した自筆証書遺言を家庭裁判所の検認を受けずに開封した場合、その遺言は無効となる。
2 遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名・押印は不要である。
3 公正証書遺言を作成する際には、証人3人以上の立会いが必要である。
4 公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。
正解: 4
要点: 正解は 4）。遺言はいつでも、遺言の方式に従って全部または一部を撤回することができ、前の遺言と方式が異なっていても構わない。
遺言はいつでも、遺言の方式に従って全部または一部を撤回することができ、前の遺言と方式が異なっていても構わない。したがって公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することができ、4が正しい。検認を受けずに開封しても過料の制裁を受けるだけで遺言自体が無効になるわけではない。自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコン作成や通帳コピーの添付が認められるが、その各ページに署名・押印が必要である。公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要であり、3人以上ではない。
この問題に出てくる用語
同じ回の前後の問題
- 2級学科 2026年5月公表分 問53: 法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれ
- 2級学科 2026年5月公表分 問55: 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、
相続・事業承継の他の問題
- 2級学科 2026年5月公表分 問55: 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、
- 2級学科 2026年5月公表分 問56: 相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問57: Ｘ年4月7日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉
- 2級学科 2026年5月公表分 問58: 相続により取得した宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2級学科 2026年5月公表分 問59: 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する下記の表の空
アプリで弱点分析つきの演習ができます