Ａさんの2024年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

設例

会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんとの4人家族である。
長女Ｃさんは、2024年に大学を卒業し、地元企業に就職した。また、Ａさんは、2024年中に妻Ｂさんの入院・手術・通院に係る医療費を支払ったため、医療費控除の適用を受けたいと思っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（51歳）：会社員
妻Ｂさん（49歳）：専業主婦。2024年中の収入はない。
長女Ｃさん（23歳）：会社員。2024年中に、給与収入240万円を得ている。
長男Ｄさん（19歳）：大学生。2024年中に、アルバイトにより給与収入70万円を得ている。

〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉
（1）給与収入の金額：690万円
（2）一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
・契約年月：2016年9月
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・死亡給付金受取人：妻Ｂさん
・解約返戻金額：600万円
・正味払込保険料：500万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 一時所得50万円を2分の1にせず全額算入した場合の金額です。一時所得は総所得金額に算入する際に2分の1を乗じます。

なぜ違う: 611万円は、一時所得の計算で特別控除50万円を差し引かず、かつ2分の1も乗じずに、解約返戻金600万円－正味払込保険料500万円＝100万円をそのまま給与所得511万円に加算した場合の金額です。

要点: 正解は 1）。総所得金額は総合課税の所得の合計です。

総所得金額は総合課税の所得の合計です。給与収入690万円は「660万円超850万円以下」の区分なので給与所得控除額は690万円×10％＋110万円＝179万円、給与所得は690万円－179万円＝511万円です。一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約は契約から5年を超えているため金融類似商品には該当せず、一時所得となります。一時所得は600万円－500万円－特別控除50万円＝50万円で、総所得金額へは2分の1の25万円を算入します。したがって511万円＋25万円＝536万円となり1)が正解です。

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