仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を20年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

設例

Ａさん（50歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、自身の退職金準備を目的とした下記の生命保険の提案を受けた。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料〉
保険の種類：無配当低解約返戻金型終身保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
死亡保険金額：5,000万円
保険料払込期間・低解約返戻金期間：65歳満了
年払保険料：300万円
65歳までの払込保険料累計額：4,500万円
65歳時の解約返戻金額：4,100万円（低解約返戻金期間満了直後）
※解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

なぜ違う: 800万円は退職所得控除額そのものの金額です。退職所得は収入金額から控除額を差し引いた残額の2分の1であり、控除額を答えとするのは誤りです。

なぜ違う: 3,200万円は収入金額4,000万円から控除額800万円を差し引いただけの金額で、2分の1を乗じる処理が抜けています。

要点: 正解は 2）。退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算します（役員等で勤続年数5年以下の場合を除く）。

退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算します（役員等で勤続年数5年以下の場合を除く）。退職所得控除額は、勤続年数20年以下の部分が1年当たり40万円、20年超の部分が1年当たり70万円です。Ａさんの役員在任期間は20年なので、控除額は40万円×20年＝800万円となります。したがって退職所得の金額は（4,000万円－800万円）×1/2＝1,600万円です。Ａさんは勤続年数が5年を超える役員なので1/2課税が適用され、また障害を直接の原因とする退職ではないため100万円の加算もありません。

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